行政書士とは？

皆さん、こんにちは！
No.9です。

今回は私も持っている国家資格、「行政書士」について一緒に見ていきましょう。

行政書士とはどんな資格？

さて、私も持っている資格。行政書士。
でも一般的には何をする人？と聞かれますｗ

弁護士さんは裁判。
司法書士さんは家建てる時に必要な人。
社労士さんは労働関係の人。

皆さんもこのあたりはイメージが付きやすいかと思います。
でも行政書士って…？「行政」ってついてるから役所関係？？みたいな感じでしょう。
では以下に要点をまとめたので見ていきましょう！

官公署に提出する申請書類などの作成、手続きの代理、相談業務を行う国家資格。
官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類作成が行政書士の独占業務

あまり馴染みのない言葉が並びました（汗）。
簡単に言うと、様々な書類を人に代わって作成する「書類作成のプロ」と言えます。
ではその具体的な仕事内容の例を見ていきましょう。

行政書士の仕事内容は？

行政書士が扱える書類は1万種類以上と言われています。

官公庁に提出する書類の作成

建設業許可申請、産業廃棄物許可申請、古物営業許可申請、風俗営業許可申請、飲食店営業許可申請、農地転用届、車庫証明、外国人の在留資格認定証明書交付申請等…

権利義務に関する書類の作成

遺産分割協議書、売買契約書や業務委託契約書、賃貸借契約書等の各種契約書、示談書や始末書、会社の定款等…

事実証明の書類の作成

各種議事録、会計帳簿、実地調査に基づく各種図面類等…

元々、「代書人」である行政書士

こういった書類や手続きは煩雑なものが多く、なかなか個人で行うのは難しい、というか手間と時間がかかります。法改正があり、手続きの要件が変更になることもしばしば。
行政書士でもすべての業務を取り扱う事務所はありません。
それぞれの行政書士の先生が専門的に業務を絞って仕事をしています。

そもそも、行政書士のルーツは戦前までいた「代書人」。人に代わって手紙や書類等を書く人なんです。
それが昭和２６年施行の「行政書士法」によって行政書士が誕生しました。そして、昭和５８年から国家資格になっています。

行政書士が取り扱う書類は、トラブルを未然に防ぐ予防法務なんです。

契約書も行政への手続きや申請も、トラブルを未然に防ぐために作成されます。

そのため行政書士は「街の法律家」とも言われているんです。

行政書士になるメリット

独立開業できる！

何といっても最大の魅力です。
このコロナ禍の中でも、独立開業できる資格があると働き方が大きく変化しても対応していけると思っています。

しかも、開業資金はほぼ必要ありません。

自宅でも開業できますし、普通のパソコン、プリンター、電話やFAXがあれば仕事をすることができます。
ただし、行政書士として仕事をするには行政書士会に登録しなくてはいけません。

登録入会金や毎月の会費、自宅で開業するにあたっても行政書士事務所の看板の掲示もしなくていけません。
しかし、飲食店を開業する等より開業経費はものすごく少額で収まります。
それなのに、参入障壁が高いのも魅力です。

転職や就職に有利？

企業の総務や法務部では行政書士の法律の知識は活かせることができると思います。
就職や転職においてデメリットは思い当たりません。
ただし、行政書士資格で募集をしている求人は見たことはありません。

では、どうしたら行政書士になれるのか見ていきましょう。

行政書士になるには？

行政書士の国家試験に合格する

毎年１１月に行われる、行政書士試験に合格する必要があります。
受験資格はなく、年齢や国籍の制限等もありませんので誰でも受験することができます。
行政書士試験の概要は後程、お伝えしますね。

保有する他資格により試験が免除される

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている方は試験が免除されます。
行政書士会に登録するだけで行政書士になることができます。

公務員として行政事務の経験があれば試験が免除される

行政事務の仕事に公務員として１７年以上携わった経験があれば、試験が免除されます。
役所定年後、行政書士として登録する方もいらっしゃいます。

以上を踏まえるとほとんどの方は国家試験の挑戦が必要となることがわかります。

では行政書士試験の概要を見ていきましょう。

行政書士試験の概要

試験日時

毎年１回　１１月第二日曜日　１３：００～１６：００

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験OK

試験会場

全国どこの都道府県（試験地･試験場）でも受験可能。

試験科目

法令科目　

全問題数６０問中４６問
憲法、行政法、民法、商法、基礎法学。その年の４月１日現在施行されている法令に関して出題。
５肢択一式、多肢選択式、記述式。記述式は40字程度。

基礎法学　五肢択一式２問
憲法　五肢択一式５問、多肢選択式１問
民法　五肢択一式９問、記述式２問
行政法　五肢択一式１９問、多肢選択式２問、記述式１問
商法、会社法　五肢択一式５問

一般知識

全問題数６０問中１４問
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題。
５肢択一式。

政治、経済、社会　五肢択一式７問
情報通信、個人情報保護　五肢択一式４問
文章理解　五肢択一式３問

足切りの点数

法令科目２４４点満点中１２２点以上
一般知識５６点満点中２４点以上

合格点

３００点満点中１８０点以上

上記、足切り点をクリア、かつ、全体で１８０点以上で合格です。

合格率は？？

過去１０年分の合格率を見てみましょう。

年度	受験者数	合格者数	合格率	備考
令和元年	39,821	4,571	11.5％	民法の出題ミスにより全員配点。
平成３０年	39,105	4,968	12.7%	一般知識に没問、全員配点。
平成２９年	40,449	6,360	15.7%
平成２８年	41,053	4,084	9.95%
平成２７年	44,366	5,820	13.12%	行政法の出題ミスにより全員配点。
平成２６年	48,869	4,043	8.27%	合格基準の補正処置あり全体で180点以上が166点以上。法令科目122点以上が110点以上に変更
平成２５年	55,436	5,597	10.1%
平成２４年	59,948	5,508	9.19%	行政法の出題ミスにより全員配点。
平成２３年	66,297	5,337	8.05%
平成２２年	70,586	4,662	6.6%	ドラマ「特上カバチ！！」が放送。受験者数が多くなる。

御覧の通り、ここ数年は10％前後で推移していますね。

まとめ

ざっくりとではありますが、行政書士について概要をご紹介しました。
合格率１０％前後と難しい試験ではありますが、全体の６割で合格する試験です。

詳しい勉強法についてはまた別の記事で詳しくお伝えしますね。

最後に、受験申込先である、行政書士試験研究センターのリンクを貼っておきます♬
一般財団法人　行政書士試験研究センター